総務省によると2022年度のふるさと納税寄附額は約9,654億円、納税寄附件数は約5,184万件、ふるさと納税利用者数は約891万人と過去最高となりました。

今、ご覧いただいている方の中にも23年度にふるさと納税を利用された方は多いのではないでしょうか？

現在、私たちはECサイト制作、運営委託の経験を自治体様でご活用いただくため、自治体様へ訪問する機会をいただいています。

お話を聞く中で、返礼品開拓・開発の話題が出ることが多くありました。

この記事をご覧いただいている製品を作られている事業者様、サービスを提供されている事業者様は地元自治体のふるさと納税返礼品に製品またはサービスを登録・出品されていますか？

もし、出品されていない事業者様がおられるなら私はこう言います。

「ふるさと納税に出品していないなんてもったいない。」

なぜならば、ふるさと納税はとんでもない市場規模があるからです。

その規模たるやAmazonの年間流通総額とほぼ同じ！？

住民税を納めている全ての人がこの制度を利用したら寄付額は2兆6,000億円以上になり、前述した寄付額を差し引くと潜在寄付控除額は1兆6,346億円以上と、まだ1兆円以上の伸びしろがあると言われています。

この市場の大きさもさることながら、私が考える一番の魅力は新しい販売チャネルを【比較的簡単】に、【コストをかけず】、【業務負担ほぼなし】で行えることです。

さらには寄付者様が再購入する機会を創出することも可能です。
※詳細は地元自治体様にお問い合わせください。

【比較的簡単に】
地場産品基準をクリアしていれば出品できます。

【コストをかけずに】
ほとんどの自治体様では出品にかかるコストを請求されることはありません。　例）出店費用、販売手数料、広告宣伝費用、送料など　

【業務負担ほぼなしで】
通常のECサイトは写真撮影、ページ制作、問い合わせ対応、受発注などの業務が発生しますが、その業務のほとんどは自治体様が行われます。

再購入につながるかも
寄付者様が返礼品を気に入れば再購入に繋がる可能性があります。発送時の工夫次第では再購入の確率はあがるかも。

いかがでしょうか？

近年は現地で体験できる体験型の返礼品も多く、中にはご当地ヒーローになれるユニークな返礼品も出品されており、今後は旅行の際に行う現地決済型などの返礼品にも注目している自治体様もおられますので、これをご覧いただいている事業者のみなさま、一度検討されてみてはいかがでしょうか？

詳しい情報は最寄りの自治体様へお問い合わせください。

私たちソフトコムはDXのチカラで自治体様、地元事業者様を応援します。

最後にふるさと納税あるある　寄付者編

【返礼品ラッシュで冷凍庫テトリス】

12月に複数自治体での寄付をして肉類と海鮮類が同時に送られ冷凍庫に入らない、なんてことありますよね？

そんなことにならないよう返礼品をギフトカードにする人も増えているようですよ。